今後のビジョン
動画教材が完成し、マネタイズエンジンとして機能するようになったら、福岡に外国人の起業家を養成する教育機関を創設しようと考えています。
なぜそう考えたのかというと現状の日本語学校の役割に多くの疑問と懸念を持っていたからです。
まず一斉授業ではどう考えてもカリキュラム通りに日本語を習得するのは無理です。
多様性を重視しているといえば聞こえはいいのですが、一つの教室に国籍も言語も文化も年齢も違う人たちが一堂に会しており、さらに同じ国籍の人でもそれぞれ理解度も違います。
加えてほとんどの学生はアルバイトに追われており、生活リズムも違うし、学校に来た時は既に疲労困憊で慢性的な睡眠不足状態です。
これだけ多様な学生を一斉授業で1年から2年間同じペースで進めて教科書の内容をしっかりと習得させて卒業させるなんて土台無理なのです。
また日本語はひらがな、カタカナ、漢字と多くの語種が存在するため、習得に困難が伴います。
にも関わらず、多くの日本語学校は紙とペンの手書きが主流でそれが学生に負担になり、その結果初級レベルのまま卒業する学生が多くいます。
それだけ大変な思いをしても留学生たちは日本社会においては日本語を習得してやっと日本人と同等の仕事ができるようになるのです。
さらに日本語が習得できて大学を卒業し、就職できた学生でも日本企業の独特の慣習に悩まされる学生も多くいます。
馴染めずにパワハラに追い込まれて退職し、結局帰国した学生もいました。
国内の外国人は日本語ができる人でさえこれだけ困難が待ち受けているのです。
まあ、日本人でも鬱になる人もいるくらいなので察して余りあるでしょう。
しかし、多くの日本語学校は日本語の習熟度を全く見ず、片言の日本語しか話せないような学生も卒業させています。
その様子を見てだんだんと危機感を覚えるようになりました。
欧米では言葉がわからないまま都市部に行き着いた移民、難民がまともな仕事に就けず、禁止薬物の売買や強盗などの犯罪に走ったり、逆に犯罪に巻き込まれるような例も多くあります。
もし、そこまで深刻な事態にならなくても日本社会に日本語がわからない外国人が増えていけば排外主義や差別が蔓延することは十分考えられます。
外国人が日本で生活し、日本社会に貢献してもらうためには日本語ともう一つ何らかのスキルを身につけ、生活できるようになることが大事だと考えるようになりました。
そんな考えが脳裏にちらつくようになったころ、福岡市で国内初の「スタートアップビザ」なるものが創設されました。
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/startupviza.html
今までは経営ビザを取得するとき、常勤職員を２人以上雇用するか、資本金の額又は出資の総額が５００万円以上必要でしたが、スタートアップビザではその要件が整っていなくても６ヶ月、入管に経営活動を認められればビザが取得できるというものです。
このビザの存在を知ってから僕はこのビザを利用して日本に外国人の起業家を養成したいと考えるようになりました。
具体的には国内の外国人を数人集めて500万円投資し、半年でプログラミングや動画編集などのITスキルを身につけてもらい半年後に仕事が受注できるようになって独立してもらうというものです。
中級以降の日本語がなかなか身につかないのは中身や興味のない内容を受け身の姿勢で延々一方的に教えるからです。
ICT機器を揃え、すぐに役に立ちそうなスキルを日本語で教えれば学習意欲も向上し、スキルとともに日本語も習得することが期待できます。
ある学生はプログラマーでソフトウェア開発、またある学生は動画編集を学びYoutuber、ゲームが好きな人はゲーマーかゲームクリエイター、多様な学生がそれぞれの好きを追求して多様な活動ができる環境を整えたいと思っています。
日本語学校はいまだに手書きをさせている学校が多いのですが、手書きは学生に余計な負担を強いることになり、日本語の習得の妨げになっていることもあります。
今の時代、情報機器の予測変換機能が格段に向上しているためパソコン、スマホで間違った字や文をSNSに書き込んでも正確に漢字や文法に変換してくれます。
ベトナムやネパールなどの非漢字圏の学習者にとって漢字は最難関項目なのですが、彼らのSNSの投稿を見ると極めて正確に漢字や文法を使いこなしているのを目にします。
もっと言えばネットに繋げば日本語がほとんどできなくても問題ありません。
なぜなら日本にいながらにして自国の情報にアクセスでき、何らかの事業を始めることができるからです。
現に日本語が苦手な留学生でもネットで日本の商品を母国で売って成果を上げている人はいます。
日本語学校に通う学生たちの主な国籍は中国、ベトナム、ネパールなどですが、どの国も若い国です。
しかも、中国語、ベトナム語、ヒンドゥー語はどれも言語人口が多く、彼らはネットを介して日本人が知らないような貴重な情報にアクセスできるのです。
そこには大きなビジネスチャンスが眠っている可能性があり、その種が育てば日本だけでなく世界で活躍できる人材を生み出すことも可能だと思っています。
日本語能力は人間が持っている能力のうちの一つに過ぎないのにそれだけで将来が決まり過ぎていることが日本人にとっても日本社会にとってももったいないことです。
無理に日本語を習得させず、それぞれの興味関心に取り組める環境が整えばいいのです。
アメリカが半世紀以上も経済大国である理由の一つは多様な人材を受け入れた結果です。
事実、アメリカの起業家の６０％は外国人であり、マイクロソフトやグーグル、YoutubeやUdemyのCEOはアメリカ人ではありません。
スティーブ・ジョブズはシリア移民の子どもで、Amazon創始者のジェフベゾス もキューバからの移民２世です。
ビジネスの本質は問題解決ですが、その国にいると問題が当たり前となり、なかなか解決されないことがあります。
違う視点を持っている移民だからこそ気づくこともあるのです。
彼らが逆境に負けずITを駆使して気合いと覚悟を持って自ら道を切り開いた結果アメリカは現在も超大国であり続けているのです。
社会の発展のためには多様な人材の視点からの活躍が必要なのです。
日本は少子高齢化の人口減で、あと15年で九州と四国を足したくらいの人口がいなくなるという試算があります。
そんな状況のせいか日本衰退論など未来について悲観的な言説が飛び交っています。
しかし、日本でも外国人に責任と裁量を与えてそれぞれの個性を伸ばしながら成長できるような環境を整えれば必ず彼らは飛躍します。
多くの起業家を養成できれば税収も増え、社会全体にその恩恵が行き渡ります。
10年後には中国人、ベトナム人、ネパール人の企業社長が活躍しているこれまでにない新しい日本にアップデートしていることでしょう。
日本語学校こそその役割を担うべき存在で、繰り返しますが、そのためにはICTとネットを日本語教育に導入するのは必須です。
しかし、授業時間や教室や学生数、カリキュラムが厳格に決められている今の日本語学校では残念ながら実現は不可能です。
大変ですが０から新しい学校の形を考えるところから始めなければならないし、それがどんなものなのか今の僕にはぼんやりとしか見えません。
それでも手探りで前に進むしかないし、行動し、少しずつ成果をあげることによってその姿は明らかになってくるのでしょう。
この記事を一体どれくらいの人が読んでくれていてその中のどれくらいの人が賛成してくれているのか知るすべはありません。
しかし、僕は今の作業を続けていけば新しい教育を創造でき、ひいては日本社会の再生に貢献できると思っています。
そのためにこれからも毎日淡々とできることをやっていこうと思っていますし、実際やっています。
移民と日本人が共生する日本社会へアップデートし、日本が再び輝きを取り戻す日まで
悠々と急げ！
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