技能実習制度がなくならないのは消費者の責任|日本語3.0

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技能実習制度がなくならないのは消費者の責任

どうもです。

コロナ禍で倒産、リストラが相次ぎ、それに伴って失業者が増え続けています。

さらに怖いのは自殺者が増加している点で、10月だけで2000人以上自殺しています。
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やはり問題が噴出しているのが在日外国人の問題で、先日こんなツイートが流れてきました。



外国人は基本日本語が拙いので我々のように日本人向けに発信することができないため埋もれた問題はまだまだあるかもしれません。

特に技能実習生の問題は国内からも海外からも指摘されているにも関わらず、今度はコンビニでも技能実習制度を導入しようとする動きすらあります。

なぜこの制度はなくならないのでしょうか。

実は技能実習制度は企業を責めるだけではなくなりようがない根が深い問題があるのです。

*外国人問題について取り上げた推薦図書
「ふたつの日本」


まず、理由は大きく分けて2つあると考えられます。

一つは自民党の体質、もう一つは消費者です。

一つ目の自民党の体質についてですが、自民党もその支持者も基本保守政党で、地方の農協や漁業、建設業などの業界に支えられています。

同時に農協や建設業などは空前の人手不足の業界です。

古き良き日本を守るために移民が入ってくるのは抵抗があるけど安い人材は登用したい、与党にいる政治家のほとんどがそんな層の後押しで当選してる人ばかりですから、技能実習制度を廃止するのは難しいのです。

実習制度が廃止できないもう一つの理由は消費者です。

「我々は別に実習制度を利用したいと思ってない!利用してるのは一部の悪質な会社だけだ!」

そう思っている人も多いかもしれませんが、それは違います。

なぜなら我々消費者が安さを求めるから企業も安い労働力を求めるからです。

コロナ禍で海外からの入国が禁止になった際、野菜と秋刀魚などの魚の価格が上がりました。

理由は農業と漁業に従事している技能実習生が入国できなくなったからだと考えられます。

いかに我々日本人が技能実習生をはじめとした外国人の低賃金労働者に依存しているかがわかると思います。

「実習制度を廃止しろ!」

そう言って制度や企業を批判するのは簡単ですが、人を批判する前にまず自分を顧みなければなりません。

実習制度を廃止し外国人の賃金を上げるとすると彼らにまともな給料を払うためには農産物や魚介類の価格も上げなければなりません。

スーパーの野菜や魚の値段が今の1.5倍とかになる未来を受け入れられるでしょうか。


ただでもコロナ禍で失業者も増加する中なかなか難しいのではないでしょうか。

家計を圧迫してまで知らない外国人の人権のために頑張ろうとする日本人がどれほどいるでしょうか。

誰しも安さを理由に食材を選んだことはあるはずですし、日本人全体が低価格に慣れているからこそ技能実習制度の廃止は困難なのです。


AIとかドローンを導入してはという声もありますが、農業や漁業はどうしても手作業が必要な部分があると思うので全面的にICTを導入ということもできないでしょう。


やはり解決策は人に頼るのではなく自分で稼げるようになって物価上昇や将来に備えることです。

特に日本語教育関係者の方は沈みゆく日本ではなく世界に日本語というコンテンツを販売することができるので優位に立てるはずです。

先行き不透明な中不安な気持ちに苛まれている人も多いと思いますが、一日一日できることを着実に積み上げていきましょう。

そうすれば不安は払拭できるし、実際に明るい未来が待っているでしょう。

2020.11.16 | コメント(0)
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