政府が「移民」という言葉を使うのを頑なに拒む理由|日本語3.0

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政府が「移民」という言葉を使うのを頑なに拒む理由


僕は近い将来、外国人の起業家を要請する学校を作りたいと思い、
学校を辞めて独立しました。

そのためには自分の時間と情熱を全て注がなければならないと思ったからで、
毎日コツコツとできることを続けています。

収入がなくても毎日作業できるのは自分がやりたいという気持ちが強いというのが
一番の理由ですが社会問題の解決に貢献できると思ったことも理由の一つです。


常に問題解決に頭が向かっているせいかもしれませんが、
いつも外国人に関するネガティブなニュースばかりが目に入ってきます。

今日あった耳を疑うようなニュースです。



不法滞在で長期にわたって収容されているクルド人のメメットさんが
体調不良になったものの入管が搬送を拒否した、というニュースです。


こちらはその時の映像で、ツイッターで活動家らしき方が実況しています。







さらに驚くべきことに去年6月にも全く同じようにクルド人男性が
怪我をしたものの救急車が追い返されるという事件があったそうです。

こちらのニュースサイトに入管職員に虐待された方の話が載っています。

「あまりに酷い、入管収容所における外国人虐待の実態」
https://www.excite.co.jp/news/article/Harbor_business_167711/


腕を折られたトルコ人の話や蹴られすぎて左目を失明した中国人、
蜘蛛膜下出血になっても救急車を呼んでもらえず死亡したベトナム人の例など
にわかに信じがたい事例が並んでいます。


あくまで推測の域を出ませんが、虐待などが常習的に行われており
傷などをみられたくなかったので救急車を追い返したのではないでしょうか。


そうじゃないことを切に願うばかりです。


ちょうど時を同じくして望月さんというライターがこんな本を出版しました。

<ふたつの日本>


4月からの本格的な移民社会を迎えるにあたって
日本人はどう現状を把握し、受け止めていかなければならないかが
綴られた本で出版に際して以下のインタビュー記事が連載されました。

「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389


日本は戦後復興と高度経済成長を経て世界第2位の経済大国になりましたが、
生産年齢人口の減少やグローバル化が原因の労働単価の下落によって
経済が大幅に減速しました。


皮肉にも経済規模が大きくなったことで今度はそれを支えることが
困難になったのです。


そこで4月から単純労働者を受け入れる方針を決めたのです。

こちらのインタビュー記事で望月氏は「日本は移民が少ない」という
間違ったイメージが付いているのは従来は外国人比率が確かに
少なかったからだと述べています。


しかし、この30年間で在日外国人の数は94万人から263万人へと約3倍に増加し、
永住権を持つ外国人も100万人を突破しました。


日本国籍を取得した元外国人を合わせるともっといるでしょう。


OECD「国際移住データベース」の統計によると先進国の中で日本は
フランスに次いで7番目に「国内の外国籍者」が多い国となっています
(2015年時点)。

<ホスファチジルセリン>
シナプスが繋がりやすくなり、ひらめきや思考力、学習効果の高まりが体感できました。




つまり比率は低いのですが、数ではかなり多いのです。


是非読んで見ようと思うのですが、Newspicksのコメント欄には
相変わらず「外国人労働者と移民とは別だ」といったコメントがあります。


こう言った議論ははっきり言ってナンセンスです。


なぜなら移民の定義は曖昧で国連の定義では
「1年以上その国に在住する外国籍の者」となっています。


「技能実習生」「留学生」日本には肩書きを変えどすでに多くの外国人が
すでに定住しています。


彼らは日本人と同じように健康保険料、所得税、住民税、消費税を払い
年金も払って破綻しかけの年金システムを支えてくれています。


彼らは存在があやふやなため確定申告もできず払いすぎた税金が
帰ってくることもありません。


にも関わらず体や心をこわして職を失うと彼らは
生活の保障が受けられず居場所を失い、不法滞在となってしまいます。


冒頭で挙げたような入管で収容されている人たちの多くは
そうやって日本で居場所を失い、仕方なく収容されている人たちです。

何度も言いますが彼らは日本で生活費や学費を稼いでいる、いわば
日本社会の一員です。

「実習生は移民じゃなくてトレーニング中だ」
「留学生は移民じゃなくて学生だ」

日本人がそう言って彼らの存在を認めようとしないからこそ
政府は国民感情を忖度し彼らを法的に認めて十分な保障が与えられないのです。


選挙権を与えろとまでは言いませんが十分に貢献した人にはせめて
家族の帯同や病気や怪我をした時の保証、ビザ交付条件の緩和など
もう少し手厚くするべきです。


4月から本格的な移民社会に突入します。


建前でなく現実を受け入れなければ日本社会が混沌としていき
日本人にとっても外国人にとっても今以上に不幸な社会になっていくでしょう。


逃げず現実を認めて問題解決に向けてできるところから行動していきましょう。


それでは!


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2019.03.13 | コメント(0)
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