もし知り合いの外国人がパワハラを受けていたら?  〜証拠がなくても労働審判に勝つ方法〜|日本語3.0

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もし知り合いの外国人がパワハラを受けていたら?  〜証拠がなくても労働審判に勝つ方法〜


先日、日本で働くドイツ人の知り合いから

「パワハラを受けていてもう辞めたい」

というメッセージをもらいました。

彼は12月に来日し、東京の会社で雇用契約を結び
3ヶ月間働いたそうです。


そこで毎日のように暴言を吐かれ、他の人のミスをなすりつけられ
反省文を書かされたり、日本語能力を馬鹿にされたそうです。

「給料泥棒」「いらないから早く辞めろ」

と最終的には退職を強要されたそうです。


結局今月の15日までで辞めるように言われて今消化試合のように
会社に通い、皆に無視されながら掃除をさせられているようです。


典型的なパワハラ、ブラック企業です。

とりあえず彼には
「会社には行かなくていいから、労働基準監督署に行ってください」
とアドバイスして近くの労基署の情報を教えました。


実は前にも大学時代の中国人の友人が同じように
日本の会社でパワハラを受け辞めさせられました。


僕が相談に乗り、彼女の労働審判を手伝い、
何とか120万円の和解金を会社からもらいました。


2人とも日本語能力は日本人並みに高いのですが、
それでも日本語能力を馬鹿にされたという事ですから
外国人が日本で就労することの難しさがわかります。


しかも、知り合いの外国人だけで数人こんな経験をしているのだから
実際の被害者はもっといると見ていいでしょう。


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外国人が就労するのが難しいのは考えてみれば当たり前の話で
日本で就職するためには日本人と同じくらいの日本語レベルを要するし、
さらに日本人に勝るスキルがなければ就職が難しいのです。

なぜなら日本人に日本語ではどうしたって劣るわけですから
普通に考えればそれを補う何かが必要になります。


僕も多くの留学生を見てきましたが、この二つの能力を身に着ける
事ができる留学生はそうそういません。


特に非漢字圏の学生たちは日本語すら身につかずに
卒業してしまっています。


まあこれは僕にも責任があるのですが、漢字圏の学生が主だった時代の
教科書とカリキュラムをいまだに採用している事が原因でしょう。



本当に日本語業界は変わっていかなければこのままでは
学習者にも社会にも不幸を撒き散らします。


運よく就職できたとしても今回の2人のように日本語能力が原因で
パワハラを受ける事例もあります。


しかも、外国人の場合、日本社会に対する知識も疎いため
パワハラを受けた場合どう対処すればいいのかわからず、
使い捨てされても泣き寝入りしてしまう事例も多くあると思います。


そんな人のためにパワハラを受けた際の対処法について
お伝えしようと思います。


まず会社所管の労働基準監督署に行きましょう。


労基署に行政指導をしてもらえれば必ず会社は動きます。

どの会社も営業停止になりたくありませんからね。


とはいえ基本的には民事不介入の原則があるので
何もしてもらえない場合もあります。


特に外国人の場合、経済状況が大事になってくると思います。


その時は「労働審判」で相手の会社を訴えることが可能です。

労働審判とは労働問題に特化した裁判でかつ手続きも期間も簡略化したものです。


僕も新卒で入試した会社ともめた時労働審判を利用しましたが、
3ヶ月くらいで終えることができ、80万円の和解金をもらいました。


労働審判は基本的にお金も時間も余裕がない労働者のために作られた制度なので
本当にオススメの制度です。


中には「証拠がないから」と言って労働審判に踏み切れない
人もいるでしょう。


しかし、心配することはありません。

どんなことをされたり、言われたりしたのか、場面や時期と共に
具体的に申立書に書けば信憑性が増し、審判を優位に進めることができます。


僕は退職強要をされ、退職届にサインした後でしたが、
80万円の和解金をもらうことができたし、
先ほどの中国人の友人は不当解雇が認められ120万円の和解金支払いが
会社に課せられました。


僕もその中国人の友人も別にテープレコーダーなど客観的な
証拠はほとんど持っていませんでしたが、事実を事細かに
主張するだけで一応勝訴することができました。


なので、証拠がなくても心配する必要は全くありません。

弁護士も過払金ブームがなくなって仕事がないため積極的になってくれますので
労基署が何もしてくれない時はぜひ近くの無料法テラスを訪ねて
弁護士さんに相談に乗ってもらいましょう。


このブログは日本語教師の方も多くご覧になっていると思います。


自分の学生が会社からパワハラを受けていることがわかったら
ぜひこの記事を参考にしてください。


前述しましたが、日本で就労する外国人は日本語だけでなく
日本の制度についても疎いのです。


労働審判は簡略化されてた制度だと言ってもやはり訴訟は訴訟なので
気力も体力も使うことは事実です。

そんな彼らをサポートするセーフティネットは今後必ず
必要になってくるでしょう。


それでは!


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2019.02.05 | コメント(0)
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