入管法改正案と沈黙する日本語業界|日本語3.0

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入管法改正案と沈黙する日本語業界


10月に決まった入管法改正に即して日本語業界の先生方から
以下のような声が上がっています。








外国人が増えるのなら当然彼らにも日本語教育を施すべきだという主張です。


それによって日本語教師のチャンスが広がることももちろんですが、
日本語が拙い外国人が急に大勢入ってくると様々なトラブルや分断を生みます。


例えば言葉ができない人は当然いい仕事に就けず、
単純労働に従事しなければなりません。


大規模なリストラに遭うと裁判を起こすこともできず、
路頭に迷ってしまいます。

ビザが切れても帰ることができず、犯罪に巻き込まれたり、
逆に犯罪に手を染めたりします。

社会的に存在しない人というのは犯罪者にとって好都合だからで、
こういったことは世界中で起きています。


保守派の人は「移民は犯罪者だ」と言いますが、
皮肉にも追い込まれてしまうことで本当に犯罪者になってしまうことがあるのです。


では、どうすればいいのでしょうか。

『SNSで外国語をマスターする冒険家メソッド』 村上吉文


まず世界は移民に対してどのような政策を行なっているのか
それを考えていきたいと思います。

各国の外国人への母語教育政策を見てみましょう。

まずは移民政策の先輩、ドイツです。










こちらはフランスの事例です。




ドイツやフランスは言語政策も生活環境も充実しているようで、
多くの移民、難民がこの2カ国に押し寄せる理由が理解できます。


福祉国家の代名詞であるスウェーデンの移民政策も手厚く、
言語教育はもちろん生活面での保証もあるそうです。

『ニッポン絶望工場』


『外国人労働者をどう受け入れるか』


では、日本政府が同様に公的な負担で日本語教育を整備するかというと
その可能性は低いと思います。

なぜなら日本は高齢者の人口が多く、投票率も高齢者が高いため
日本の政治家は高齢者向けの政策しか実施しないからです。


世界中で排外主義が台頭する中で言語教育の意義を
理解してくれる日本人がどれだけいるのか心もとないものです。

政治家が票にならない上に批判を浴びてまで外国人のために日本語教育を
公費で負担するようなことをするかというと甚だ疑問です。


じゃあ単純労働者を受け入れる企業が施すかというとこれもまた望み薄です。

なぜなら、企業はお金がないから外国人の単純労働者が欲しいのであり、
日本語教師を雇い、外国人労働者に日本語を教えるとは思えません。


では、言語による分断やトラブルを生まないためには
どうすればいいのでしょうか。


やはり日本語教育関係者は自分たちで動くしかありません。


やはりまず考えられるのは日本語学校はできるところからICT化です。

ICT化によって学習効率は上がるし、最悪日本語が学習できなくても
ITリテラシーが身につけば何とかなります。

なぜなら、日本にいる状態で母国語で情報発信し、母国の情報を得たり、
あわよくば高い案件の仕事を受注できるからです。


社会問題を解決するのは社会だと思っている人が多いですが、
それは違います。

社会を構成しているのは国民なので国民が解決に向けて
動き出すしかありません。


社会問題を解決すれば住み良い社会になり
回り回って自分にも恩恵があります。


見て見ぬ振りをしていれば逆の結果が待ち受けているだけです。


とにかく考え動いて社会を前進させましょう。


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2018.11.05 | コメント(0)
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