入管法改正案を閣議決定 外国人労働者受け入れへ大きく転換|日本語3.0

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入管法改正案を閣議決定 外国人労働者受け入れへ大きく転換


先日、所信表明演説が行われ、入管法改正案が閣議決定されました。

所信表明演説全文
https://www.sankei.com/politics/news/181024/plt1810240016-n1.html


今までは移民はおろか単純労働者さえ受け入れない
という建前だったのですが、年々留学生や研修生が実質
単純労働者として働く事例が増加したため、現状に合わせた形です。


しかし、色々とツッコミどころが満載で早速批判の的になっています。

『SNSで外国語をマスターする冒険家メソッド』 村上吉文


入管法改正案は、来年4月から新たな在留資格である「特定技能」を
2段階で設けるという内容です。

一つが「特定技能1号」で
「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に与えられます。

どんな人材に与えられるかというと最長5年の技能実習を修了するか、
技能と日本語能力の試験に合格した人だそうです。

在留期間は通算5年で、家族との滞在は認められません。


もう一つが「特定技能2号」で1号よりさらに高度な試験に合格し、
熟練した技能を持つ人に与えられます。

1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はありません。


配偶者や子どもなどの家族の帯同も認め、更新時の審査を通過すれば
長期の就労も可能で、10年の滞在で永住権の取得要件の一つを満たします。


悪名高かった技能実習制度は継続し、技能実習終了の3年から5年、
その後「特定技能2号」に合格しても5年間は家族滞在が認められないのです。

真面目に日本で働いていてもトータルで10年は
日本に家族を連れてこれないということのようです。

出典「日経新聞」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37249690R01C18A1MM0000/


この日、今回の改正案について自民党の議員さんが解説するテレビ番組があり、
この辺りを突っ込まれていましたが

「いや基本的にはということなのでもっと早く認められるケースもあり得ます」

と「10年以内に認められるかも」というようなこともほのめかしていました。

いや、どうなんだよとw


また、現在国内の日本語学校に通っている留学生が
このビザに変更することは可能なのかという疑問点もぬぐいきれていません。


ドイツでは高度経済成長の際にトルコからの移民を大量に受け入れた際、
結局移民の家族まで住み着くようになりましたが、日本ではそうなって
欲しくないためあえて家族帯同まで長い期間を設けているのかもしれません。


人手不足なので安い賃金を雇いたいが、日本に住み着いてもらったら
様々な権利も与えなければならないので困るのでそれはやめてほしい、
今回の改正案からはそんな政府と経済界の思惑が見て取れます。


それでこんな曖昧で複雑な法案になってしまい、左派からは「人権侵害だ」と
右派からは「事実上の移民だ」と批判されているわけです

『ニッポン絶望工場』


『外国人労働者をどう受け入れるか』


テレビに出ていた自民党議員の方は

「外国の方に選んでもらえる国にしていかなければならないんです」

そうしきりに言っていました。

それはそうなのですが今回のような曖昧で日本人でさえわかりにくい制度を
果たして外国の人が理解して選んできてくれるのか疑問が残ります。


何せいつ難癖つけられて強制送還や強制収容されるかわからない制度ですので
外国の方は二の足を踏んでしまうかもしれません。


増税も決定し、ますます生活が苦しくなる中
日本人の起業家さえ海外に移住する人もいるくらいです。


そんな中日本に来ようとしてくれる外国の人がいるのは
ありがたいことなのです。


もっとそのことに感謝してどうすれば外国から来てもらえる国になるのか
議論していくべきでしょう。


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2018.10.31 | コメント(0)
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