第七回 創業セミナー「経営者のための会計知識」 〜〜|日本語3.0

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第七回 創業セミナー「経営者のための会計知識」 〜〜


市開催の創業セミナーの第七回目「経営者のための会計知識」です。


<BSとPLとは>

経営者にとって会計知識は不可欠でなぜかといえば、
正しい損益を出して納税をするためである。


経営者の頭の中にある漠然とした数字をきちんと見比べ、
適宜軌道修正を行う。

経理は経営の羅針盤である。


経営者にとって重要なのが以下の二つの概念である。

・貸借対照表(BS)バランス・シート
・損益計算書(PL)プロフィット&ロス

貸借対照表とは決済日までにどれだけ財産を持っているのか
損益計算書はいくら売っていくら儲かったかを表すシートである。


もし今年、2018年11月1日に開業すると11月から12月31日までが
第一回会計日となる。

11月1日の段階で200万円の資本金(元入金)であり、
貸借対照表はこの瞬間から数えられる。


創業者にとっては初めての経理業務であり最初の確定申告は苦戦する。

故に確定申告の際に個人の通帳と分けておくとすぐに見分けがつき
作業の効率化が見込める。


所得税を収めるために確定申告し、売り上げ1000万円超えたら消費税がかかる。

住民税は役所が計算して税に上乗せする。


準備は簡単で個人事業の場合は資金を事業用の口座に
元入金として移動するだけで完了。

事業開始のため200万円を事業用口座に預け入れると以下の扱いになる。

普通預金 100万 / 元入金 100万


この時、どちらも同じ人間の口座には違いないが、業務上は
個人が事業者に貸し付けたという扱いになる。

事業開始のために人件費、家賃のために30万使ったら資産計上する。

売り上げが上がらないと経費として落とせないため
開始直後のために資本金は230万ということになる。


<開業資金計画>

開業資金とは「設備資金」「開業準備資金」「開業後運転資金」の3つに
分類される。


3つ目の「開業後運転資金」は売上が上がっても上がらなくても
予備資金としての意味で最初に準備しておくことが望ましいため
開業資金に含まれる。


開業資金は自己資金、出資金、借入金、補助金に区分される。


自己資金は自分の貯金、親族からの借入や資産提供などが含まれ、
投資家やクラウドファンディングは出資金に含まれる。

補助金の場合、必要経費に対して適用される場合がほとんどである。


<ワークショップ>

今年(2018年)11月に開業届を亭主とし、個人事業主としてスタートを切る場合。

以下の場合、11月1日の賃借対照表はどのようなものになりますか。

@創業スクール受講のため受講料10,800円払った
A10月1日に店舗の賃貸契約を締結し、10月と11月の家賃50,000円、
 資金補償金150,000万円
B事業用資金として自己資金2,000,000円を用意した。
C開業準備に必要な消耗品10,000円を現金で購入した。
D創業スクールが10月28日に終了。使用した交通費は3,000円であった。
E金融機関に3,000,000円借入申込を行なっている。
F食材仕入れは11月1日の早朝からである。
G消費税は全て税込処理である。

賃借対照表はどのようになるか。

@は開業費に含まれる
A11月は経費だが10月分は開業費に含まれる
Bは元入金
CDは開業費
Eは申請中であるため賃借対照表には含まれない。

開業費は50000+10800+10000+3000=73800円

賃借対照表.001.jpeg

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2018.10.18 | コメント(0)
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