2018年前半の世の中の動き 〜移民問題、NetflixVSディズニー|日本語3.0

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2018年前半の世の中の動き 〜移民問題、NetflixVSディズニー


退職後、空いた時間を使って新聞整理をしていますので、
ここ最近の世の中の動きをまとめたいと思います。


・年金

政府がGPIF(年金を基金とした政府系ファンド)へAIで株を精査し、
購入するシステム導入を検討しているようです。


今まではGPIFは国債で運用していたのですが、国債の金利が極端に低くなり
このままでは利益が上がらない=国民の年金が目減りする、
ということで株や外債で運用することが決定していました。


利益は多少上がるかもしれませんが、
株なので当然リスクも高い、それで正確だと思われるAIトレーダーに
委託するという決断をしたのだと思われます。


・動画コンテンツの台頭

ネットフリックスのユーザーが520万人増加したとのことです。

増加したものの会社予想を100万人近く下回り、株価が急落しました。

背景にはAmazonやAppleなどが同様の動画サービスに力を入れており、
競合が増えたことが要因としてあげられます。

また、ディズニーがNetflixへの作品提供を停止し、
スピルバーグ監督が「Netflixの作品はアカデミー賞にふさわしくない」と
発言するなどマイナス要因も重なりました。


映画やアニメ、ドラマが無料で見られるプラットフォームが増えているため
これからは独自コンテンツが勝敗を分けると予想されます。


これからはアニメやドラマなど動画クリエイターの需要が増えるでしょう。


・各国の移民情勢

やはり移民関連のニュースはどの国でも話題になっています。

オーストラリアへの移民数は11%減の16万人。

毎年18万人受け入れていましたが、移民を抑制する世論が高まり、
受け入れ制限に踏み切る見通しです。


イスラム教徒が400万人に上るとされるドイツ。
移民受け入れ容認派のメルケル氏と連立を組む党は移民受け入れに慎重であり、
難しい舵取りが迫られます。


韓国の観光地と知られる済州島ですが、こちらにはイエメン難民が増えています。

韓国では2013年アジアでは初めて難民法が制定され、
「難民に寛容な国だ」という情報が広まり、
母国での迫害や内戦から逃れたイエメン難民が押し寄せたとのことです。


韓国政府は法改正し、イエメン難民に就労許可を与えましたが、
言葉も分からないため雇用主の指示が理解できず怒鳴られ、
トラブルに発展するケースも起きています。


ベネズエラでは相変わらず経済破綻状態でハイパーインフレが続いています。

紙幣は紙くず同然で、政府はペトロという仮想通貨を発行しました。

政府に信用がないため石油価格と紐づけて価格設定をするも、
めぼしい効果は今のところないようです。

知り合いのベネズエラ人は隣国ペルーに逃れたと言っていましたが、
国民の一割が周辺国に逃れたということです。


とはいえ、国家が破綻した時、どのように経済が回るのか、
経済復興の際、通貨や仮想通貨はどのような役回りを果たすのか、

それらを検証するための面白い実験場ではあるので
世界の経済学者はこの国に注目していることでしょう。


さて、日本です。

在日外国人が249万人突破しました。


他の先進国と違い、留学生にアルバイトをさせる形で国内の労働力不足を
補っている形です。

そのおかげで留学生による経済効果が229億円とも言われています。
https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/434793/


しかし、日本語がわからない学生にアルバイトをさせているため
韓国同様、職場で多くのトラブルも起きています。

『ニッポン絶望工場』


『外国人労働者をどう受け入れるか』


時はSNSの時代、トラブルは多くの尾ひれをつけて拡散されます。

日本の悪評が広がれば日本が本当に「人材」を必要としている時に
誰も日本に来なくなるでしょう。

現に日本語学校への中国人の在籍数は減少しています。


それどころか日本人ですら海外に移住し始めています。

僕の知り合いの起業家は「日本は住みにくい」と言って、
東南アジアに移住し始めています。

エンジニア不足から人材獲得のためベトナムに拠点を置く日本企業も増えています。

それに伴いベンチャーキャピタルによる去年の東南アジア全体への投資額は
600億ドルと日本の16倍に増えているそうです。

「日本人起業家は東南アジアへ 6億人市場、VCも活況 」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33543260Y8A720C1EA4000/


日本を選ばれる国にするためには外国人を労働力ではなく
人材として育てる教育システム構築が急務でしょう。


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2018.10.06 | コメント(0)
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