留学生が日本語学校を提訴 〜安い労働者を人材を育てよ〜|日本語3.0

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留学生が日本語学校を提訴 〜安い労働者を人材を育てよ〜


佐賀県にある日本語学校がスリランカ人留学生に提訴されました。

西日本新聞
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/374783/

朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCP41TKKCPTTHB008.html

新聞記事によって微妙に伝わるニュアンスが違うので
時系列にまとめてみようと思います。

留学生が提訴するまでの流れ

@2016年に母国の日本語学校研修で「仕事は2つできる。月200時間
働ける」と聞いて150万を借金し、来日。(90万を学費と入学金に使う)


A来日後学生は仕事を掛け持ちして月収20万を稼ぎ、
そのうち10万円を本国に送金していた。


B3月に入国管理局から就労制限を越えていることを指摘され、
アルバイト時間を減らしたことで送金も2年目の学費も払えなくなる。


C6月に3ヶ月間学費を滞納したことを理由に退学処分を受ける。
学生の就労先にも「退学処分にしたから」と働かせないように電話する。


D学生は今月(11月分)までの学費は払っていたので、地裁が
学校に復学を命じて認められるも生活費がなく結局帰国。


事実関係は以上のようです。
僕なりに論点を整理しようと思います。


@についてですが、これは男性も留学ではなく出稼ぎ目的での
来日であることを認めています。

法定では週28時間以上働いてはいけないし、法律を
「知らなかった」では済まされない。

日本語学校は学費を支払う能力があるか否か書類を提出させるが、
この書類をこの学生が偽装したなら学生が不利。

また、留学生がもらう在留カードには就労不可の記載があるので、
この男性は1年間は知っていながら「不法労働」をした。


一方学校が本当に「1ヶ月200時間働ける」と言ったのなら
問題。
記事では学校が言ったのか、この留学生の母校が言ったのか曖昧。
朝日では言及がないし、西日本では
「鳥栖の学校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校」
とありイミフ。

学校は「現地の募集には関与しておらず宣伝には関わってない」
と述べている。

現地の人間が勝手に「いくらでも働けると言った」という言い分。

この点は言った言わないの水掛け論になりそうなので
物的な証拠がなければ留学生には不利。


CとDについて
学校は学生が2年目の学費の支払いを3ヶ月分滞納したことを理由に
6月に退学処分にしたが、学生はすでに11月分までの学費を払っていた。
(この点をなぜか朝日は書いていないので学生が学費を払わずに一年
日本に居座ったかのような印象を受ける)


学校側は退学理由を学費滞納の他に学生の授業態度も理由にあげているが、
よほどの理由がないと退学や就労妨害は正当ではない。

1年分の学費はもらっているはずなので何を持って
「被害者はこちらだ」と言っているのかもわからない。


学生は月10万円を返済していたが、
10月に日本に来て11月にアルバイトが決まったとして
5ヶ月分(50万円)しか返済できていない。

残り100万円残っているが、スリランカは月給が数万円なので
返せる見込みはない。
故に学校を相手取り詐欺罪と精神的苦痛を理由に提訴した。



この件に対して早速ネットでは

「学費も払えないなら退学になるのが当たり前だろ」
「出稼ぎ目的で来て何言ってんだ」


そんな批判の声が噴出しています。


安易に金を儲けようとする留学生と学校、その間のブローカー
それぞれに非があるのですが、彼らのせいにばかりできない
状況にあるのが今の日本です。


なぜなら少子高齢化が進む中、この留学生のような
途上国からの偽装留学生が労働供給源となっているからです。


厚生労働省によれば日本における外国人労働者数は2016年の時点で
100万人を越えました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html


福岡労働局によれば2016年の福岡県の外国人労働者数は
過去最高数の31541人であり、このうち在留資格別では
留学がもっとも多く13470人です。


もはや留学を隠れ蓑にしたただの労働者です。


彼らは日中は日本語学校に通いながら深夜や早朝は
工場やコンビニ、スーパーなど日本人がやりたがらない
仕事に就いて日本経済を支えているのが実情です。


しかし、僕も現場で直面していますが、彼らの生活は
度を越して過酷です。


学校以外の時間はほとんどアルバイトなので
慢性的な睡眠不足で授業中は居眠り、
授業にはとっくについていけず、日本語習得はできない。
なのでいい仕事に就けず、単純労働に甘んじている。

こういった学生の中には難民申請をしてしまう人もいます。

また、技能実習生はあまりの過酷な労働環境に
逃げ出す人が続出しています。


社会的に存在しなくなった彼らが犯罪に巻き込まれたり、
犯罪に手を染めたりすることもありうるかもしれません。


付け焼き刃で労働力を補充する政策は
そろそろ限界に近づいています。


一体どんな政策が望ましいのでしょうか。


解決策は?


解決策の一つとして考えられるのがこうした途上国と
ワーキングホリデーを締結することです。

勉強時間も労働時間も学生たちに決めさせるのです。


働くことが公に許されていれば最初は学費を払う必要がないので、
本国で多額の借金をする必要がありません。


なので例えば日本に来てアルバイトだけをしながら生活して貯金し、
日本語を学びたければそれを学費に当て、本国に送金したければ送金する。


また、時間にもお金にも余裕ができれば
企業にインターンすることもでき、縁があれば
採用されるかもしれませんし、
資金を貯めて起業することもできるかもしれませんし、
日本が合わないと思えば即帰国可能です。


もちろん、
大量に受け入れると治安の問題の問題もあるかもしれません。


なので人数に上限を設け、
ある一定程度の日本語能力や母国での研究や職歴が
ある人材を重視し、日本人のコネがある人が優先。
犯罪歴がある人はもちろん入国不可など。


ビザ更新には納税額や勉強の成果(能力試験取得など)を
重視し、今までのようなグレーゾーンではなく
明確化、厳格化すべきでしょう。


日本で起業する人が増えれば
今日も生まれ失業問題も改善し、経済も上向きになるかもしれません。


途上国からの留学生が搾取の対象ではなく、
win-winの関係になることを願ってやみません。

『ニッポン絶望工場』


『外国人労働者をどう受け入れるか』


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2017.11.24 | コメント(0)
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